議員は行政から提供された議員専用メールアドレスを使ってはいけない

衆議院議員、参議院議員、市長、市議会議員、県議会議員、県知事、区議会議員
選挙で選ばれて、当選し、自治体・行政から議員専用のメールアドレスが提供される。
このメールアドレスは、本人が議員である限り使えるが、次の選挙で落選したら使えない。
　
議員時代につながりが出来た人たちとの連絡手段が、落選と同時に断ち切れてしまう。
　
ではどうしたらよいか。
選挙のときには、たいてい候補者独自のホームページがある。
最近は、独自ドメインでSEO対策もしたサイトが多い。
　
もし独自ドメインを持っていなければ、独自ドメインを取得して、名刺で配るときに記載するメールアドレスには、その独自ドメインのメールアドレスを記載した方がよい。
また、facebookアドレスやtwitterアドレスも記載することで、つながりを維持することが出来る。
　
実はこのメールアドレスは、一般の社会人サラリーマンも同じ。
転職してしまうと、連絡とれなくなってしまう。
せっかくのビジネス人脈が切れてしまうことになる。
　
最近は会社の肩書きに囚われない自分オンリーの「2枚目名刺」ということで、自分に独自な肩書きをつけている名刺もある。
これはと思った人には、会社アドレス以外にも連絡できる手段として2枚目名刺はありだと思う。
　
議員も同じ。
　
もし議員の名刺に、行政から提供されたメールアドレスが記載されていたら、その人は危機管理がないとも言える。
次の選挙も次の選挙もずっと当選すると思っている。おごっているか、お花畑なのか、それとも最強の後援組織があるか。
それとも、ITに弱い、あるいは、身近にITに強い選挙参謀がいないとも言える。
落選したら、浪人中の連絡手段はゼロから構築することになる。
もし身近に政治家がいたら、議員メールアドレスの記載リスクについて、本人に知らせた方がよい。
　
本来はこういうメールアドレスは政党が提供して、離党しないようにちょっとしたしばりをしておいた方がいい。
といっても、最近の政党は解党が多いしなぁ。