反原発にNO、脱原発にNO、卒原発にNOを示した世論 衆議院選挙の投票
分析してみた。
TPP、反原発（脱原発、卒原発）、反民主党の点で分析。
まずTPP。
農業分野の開国とも言われている。
まず、地方票を中心に見てみると、都市部では民主党が勝っているところもあるが自民党が強い。
農業中心の地方はと見てみると、都市部以外でも自民党が圧勝。
つまり、TPPは争点になっていないことがわかる。
TPP推進ならば、みんなの党が飛躍しないといけないが、そうはなっていない。
次に反原発（脱原発、卒原発）。
卒原発を示した日本未来の党の嘉田代表は時間が足りなかったと敗戦の弁。
たしかに時間が足りなかったのかもしれない。
しかし票を分析すると、全投票数の中では圧倒的に少ない。
投票された方は卒原発には全く見向きもしていないことがわかる。
では、脱原発はどうかと見てみる。
分析すると、脱原発＋卒原発の候補者を足しても自民党、維新の会の候補には足りない。
脱原発の意思表示は、残念ながら投票行動には表れていないことがわかる。
一部のマスコミとネット上だけでデモに騒いでいただけで、実は、投票した世論全体で見ると、脱原発にNOを示している。
反民主党について。
比例票を見れば、民主党にNOを示したとした場合の受け皿としての浮動票は様々な政党に分散されず、圧倒的に自民党に流れた。
思っている以上に反民主党ではないと分析できた。
考察してみると反原発（脱原発、卒原発）の行動は全体から見るとまだ世論全体のムーブメントの行動にはなっていない。
脱原発をすることは残念ながら経済をさらに疲弊させることがわかっている。
天然ガスの輸入で貿易収支は赤字に。これが毎年3兆円、国外へ流れていく。
エネルギー関係に関わっている事業者の裾野は広い。
特に地方では、電力会社が事業規模でトップになっている。
原発が稼働しなくなることでさらに仕事がなくなるのが見えている。
電力料金が上がって工場は海外移転へ。
経済が疲弊し、雇用もない、不景気の中では、経済を優先し、脱原発にNO、卒原発にNOの意思表示の現れが今回の選挙の結果であるとわかった。
脱原発派、卒原発派にとって、悔しい結果となっているが、これが現実。
自民党と維新の政権が原発の再稼働を容認し、順次、原発を再稼働していけば、安定したエネルギーの確保の心配は減り、電気料金が値上がりせずに経済は好転する可能性がある。
しかし、今後は、おそらく、経済優先原発容認派と環境優先脱原発派の大きな隔たりを生んでいく。
反原発デモはより過激に、一部のカルト脱原発派の動きに注意が必要。
世論を分断させないように新しい政権は難しい舵取りが必要だ。
