NPOが収益事業をしても非営利になるかどうか
NPOに対して誤解が多い。
NPO会計基準の改正に伴い、会計サポートをしている。
事業ごとの会計を集計する際、事業収益がゼロの団体もある。
以下の誤解がある。
（１）収益を上げると税金がかかる。→間違いです（非営利活動分野）
（２）収益を上げると法人住民税が免除されない。→間違いです
◇ＮＰＯ法人の「非営利」とは
・ＮＰＯ法人は「特定非営利活動法人」ですが、「非営利活動」とは、「ボランティア（無料奉仕）」
や「非収益」を意味するのではなく、事業収入から経費を差し引いて「利益が出ても団体の
構成員に分配しない」ということです。
NPO活動（特定非営利活動）20分野の事業に対して収益事業を行い、団体構成員に再分配しなければ、事業の税金はかかりません。
NPO活動(特定非営利活動)20分野
保険、医療または福祉の増進を図る活動
(高齢者・障害者支援、医療に関する普及・啓発、ホームレスの生活支援等)
社会教育の推進を図る活動
(生涯学習の推進等)
まちづくりの推進を図る活動
(村おこし地域おこし、地域産業の活性化、コミュニティ作り等)
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
(伝統文化の振興、芸術活動の支援、スポーツの普及・啓発等)
環境の保全を図る活動
(河川の浄化推進、リサイクル運動の推進、野生動植物の支援等)
災害救援活動
(災害の予防活動・調査・研究、災害被害者への支援等)
地域安全活動
(地域犯罪・事故の防止、火災や風水害安全対策等)
人権の擁護または平和の推進を図る活動
(差別に対する活動、家庭内暴力からの保護等)
国際協力の活動
(国際交流、難民救済、海外での教育支援、留学生支援等)
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(性差別への反対運動、女性の自立支援等)
子どもの健全育成を図る活動
(地域の子育て支援、学童保育、フリースクールの運営等)
情報化社会の発展を図る活動
(インターネットなど新しい情報通信手段の普及・啓発等)
科学技術の振興を図る活動
(科学技術の普及・啓発等)
経済活動の活性化を図る活動
(起業活動、ベンチャー企業の支援等)
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(障害者やホームレスに対する職業訓練・就職支援等)
消費者の保護を図る活動
(消費者に対する商品の情報提供、商品知識の普及・啓発等)
前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
(市民活動の支援、市民団体や企業・自治体への情報提供等)
前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市が条例で定める活動
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さて、「営利」について説明します。
「営利」とは、構成員（株主など）の経済的利益を追求し、団体の利益を構成員が分配することを意味します。
営利組織である会社は、株主が出資して会社を運転し、あがった利益を株主に配当するしくみになっています。
それに対して、「非営利」とは、団体が利益を上げてもその利益を構成員（会員など）に分配しないという「非分配」を意味します。つまり、「非営利」とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員（社員など）に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てること」と説明することができます。
団体がサービスを提供した場合に、対価を得て、売上を上げても、そこから経費を差し引いて残った利益を団体の構成員に分配しなければ、それは非営利団体であるといえます。
利益を得ることを目的とする組織である企業に対し、NPOは社会的な使命を達成することを目的にした組織であるといえます。
よって、NPOが収益事業を行ってはならないとか、人件費を支払ってはいけないといった見解は、非営利性について理解が不足しているために起こる誤解といえます。
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ただし、法人税法で定められた「３３業種」（註）に該当する場合は、課税の対象と見なされることがあります
法人税法による３３業種とは
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、
通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、
料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、
浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保険業、技芸教授業等、
駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業
参考
http://www.kokubun-office.jp/article/13158635.html
http://www.npoweb.jp/modules/faq/index.php?content_id=5
