公務員の汚職、不正経理をなくす方法（茨城県の事例から）

読売新聞のサイトから
不正経理　記念旅行券購入も
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20091017-OYT8T00275.htm

経理　記念旅行券購入も
県「予算使い切りの慣行」

記者会見で謝罪する上月総務部長（左から３人目）ら県幹部
　県は１６日、不正経理の調査結果を発表した。「預け」などによる１億７０００万円の３割近くが本来購入すべき消耗品でなく、パソコン、デジタルカメラなどの備品代や機材の修理費などに充てられていた。退職者の記念品に旅行券を買うなど金券購入のケースもあった。県は「予算使い切りの慣行があった」としている。

　物品を架空発注し、業者に資金をプールさせる「預け」や「一括払い」「差し替え」のうち、本庁は１３万円で、出先機関が１億６９９１万円に上った。つくばまちづくりセンターが４３０３万円で最も多く、竜ヶ崎土木事務所が３３９１万円、土浦土木事務所が２２３５万円だった。「預け」などの取引相手となった業者は５１社。

　本来は文具などの消耗品や印刷製本費に充てるはずの需用費としての支出が、２１％が備品代に、７％が機材の修理費などに使用されていた。備品の内訳は、試験研究機関などで使用する機械・装置が１５８３万円、テーブルやいす、ロッカーなどの事務用品が５６８万円、パソコンが４３台７８５万円、デジタルカメラが３０台１７８万円など。

　１６日夕、県庁で記者会見した上月良祐総務部長は「必要な備品ならば手続きをすれば買える。楽な方法でやってしまったと反省している」と釈明。不正経理の大きな要因として、「予算は使い切らなければいけない」「余ると翌年度の予算が減らされる」といった認識があったとしている。

　金券などの購入は総額３４万３２５０円で、公務利用とは認められず、上月部長は「最も説明がつかない」と陳謝した。内訳は、中央看護専門学校が駐車場プリペイドカードに２万円、竜ヶ崎土木事務所がクオカードに５万円、土浦土木事務所がビール券に１９万８２５０円、霞ヶ浦流域下水道事務所が図書券に２万５０００円、旅行券に５万円。旅行券は退職者への記念品、クオカードは災害時待機時の夜食代など、ビール券は公務中の交通事故示談交渉での被害者への見舞いなどに充てられていた。

　また、年度末の会計処理が不適正な「年度またぎ」が２３９１件、２億４８００万円確認された。納品が翌年度になったにもかかわらず納品日付を現年度としたものが２億２０００万円、納品が前年度にもかかわらず現年度の予算で支払ったものが２８００万円だった。発注物品と納入物品は同じだった。

（2009年10月17日 読売新聞）

長年の慣習がこうした「預け」になっている。
慣習を断ち切るには、思い切った手術が必要。
県議会議員は、「不正経理撲滅法案」条例の制定を目指すべき。
市民はそうした議員を応援し、また、反対する議員には投票しないように呼びかけたらいい。
「不正経理撲滅法案」
１．不正経理に関わった職員の退職金廃止
さかのぼって、退職金を返済させる
２．氏名の完全公開
３．調査結果のオープン
誰がいつどの業者に「預け」を指示したのか（担当と承認した責任者）
誰が通帳・金銭入出金データ（管理ファイルおそらくエクセル？）を保管しているのか
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残念ながら今の公務員法ではこうした不正経理に関わった職員を簡単にクビにすることが出来ない。
特に狭いムラ社会の地域では、不正経理をしたことに対する目が厳しい。
マスコミは第３の権力として、不正経理に関わった公僕である職員名を完全に公開するべき。
犯罪ではないけれども、公務員の倫理観が問われている。
名前を出されても恥ずかしくない仕事をするべき。
この茨城県の不正経理は地方自治体にとって氷山の一角ではないだろうか。
ぜひウミを出し切って思い切って手術をしてもらいたい。