解約方法を難しくすることでつなぎとめるビジネス 契約解除が難しい

解約方法を難しくすることで、さらに1年分契約させるビジネス

ネットのサービスなのに、解約方法は書面にしたり、郵送のみ受付とか、あの手、この手で解約のハードルを高くする。

某大手IT企業のサービスは、申込はネットで出来るのに、解約は書面。

しかもハンコが必要。

それに、解約申込は2ヶ月前に申請しないといけない。

　
例えば
契約期間が12月20日に終わるから、11月20日に解約しようと申請。

ところが、解約日は2ヶ月前に申し込みしないといけないとのこと。

申込申請したときは、その日にすぐ利用できたのに、解約だけは2ヶ月前も！

この場合、解約日は1月20日になるため、12月20日から1月20日まで使用するということで、年間契約で、1年間分支払い。
1月20日から次の12月20日までの期間は使えないのに、支払わないといけない。
なんだか腑に落ちない。
　
たしかに申込内容を見ると、小さい小さい字で契約解除について記載。

甲は、第1項の規定によりサービスの廃止をするときは、乙に対し廃止の2ヶ月前までに甲の提供する手段によりその旨を通知する。 ... 乙は甲に対し書面で通知することによりサービスを解約することができる。

似たような文面だと

契約者がサービスの契約を解除するときは、当社に対し解約の日の2ヶ月前までに当社指定の方法によりその旨を通知する。

など。
解約をさらに難しくさせるには、通知方法を、解約申請書という専用用紙の書面を取り寄せて、書面にて郵送。
郵送することで、さらに解約期間の締め切りが難局に。
悪魔のささやき。
「今、解約しても1年分の利用料をお支払いしてもらうことになりますよ」
「えー。だったら、もう1年使った方がトク？」
そして、次の年にまた同じことを繰り返す。
　　
どこかの保険会社みたい。
　
アメリカでも、契約したサービスの解約方法を複雑にしてユーザーをつなぎとめるビジネスが定着。
その流れが日本にも来ているのかも。
最近では、クーポンで返金キャッシュバック（マネーバック）をするサービスも同様。
実際にクーポンでお金をもらうには、何ヶ月も待たないといけなかったり、申請を複雑にして、あの手この手でカスタマーに返金してもらうのをあきらめさせる。あるいは忘れさせてしまう。
実際「5ドルキャッシュバッククーポン付」　なーんて書いてあっても、たった500円のために、あの手この手で複雑な申請方法をクリアするのは労力に見合わない。
おそらく、日本にもこうした「あきらめサービス」が来るのかも。
　
話がずれた。